姶良市議会 2022-11-29 11月29日－04号
全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによりますと、昨年末までの35年間で消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談は３万4,537件、被害総額は約1,237億円にも上っているとのことであります。また、別のこれは新聞ですが、１兆円の金が、日本から韓国に渡り、その半分5,000億円が北朝鮮に渡ったとも報じております。
全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによりますと、昨年末までの35年間で消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談は３万4,537件、被害総額は約1,237億円にも上っているとのことであります。また、別のこれは新聞ですが、１兆円の金が、日本から韓国に渡り、その半分5,000億円が北朝鮮に渡ったとも報じております。
その被害金額を鳥獣別に令和元年度から３年度まで順に申し上げますと、イノシシ、909万６千、946万１千、879万６千円、アナグマ、224万１千、216万６千、232万８千円、カラス、196万８千、194万４千、214万４千円となっており、それぞれ増減がございますが、その他の鳥獣を合わせた被害総額は減少傾向にあり、全国も同様の状況にございます。
次に、農林水産業費の農業費についてですが、国の事業を活用し、令和２年７月豪雨により被災した青果市場への復旧支援を行う強い農業・担い手づくり総合支援交付金について、補助率は３分の１で、補助額は820万8,000円との説明に対し、被害総額及び補助対象経費について質疑があり、被害総額については7,185万2,000円で、うち補助対象経費が2,462万4,000円になるとのことでした。
平成30年におけるうそ電話詐欺被害は、県警察本部によりますと、県内で55件、被害総額１億6,570万円で、そのうち姶良警察署管内では４件の被害を確認しているとのことであります。 また、平成30年度に本市に寄せられたうそ電話詐欺に関する相談は126件でありました。
昨年７月５日の午後から，線状降水帯という連続した豪雨の前線により９時間で774ミリ，時間雨量最大で124ミリという記録的な豪雨に見舞われ，死者33人，行方不明者２人，負傷者11人，被災家屋，全半壊合わせて1,469件，被害総額1,941億円という甚大な被害となりました。
第三に、八・六豪雨水害による被害総額、河川、住宅、崖崩れ、山林、農地、農業への被害総額をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎危機管理局長（星野泰啓君） 八・六水害の災害状況等については私のほうから一括してお答えをいたします。
二点目、最近の本市の鳥獣被害の状況を平成二十七年度、二十八年度の農作物被害総額と農作物以外への被害状況及び影響をお聞かせください。 三点目、鳥獣被害に関する本市の現在の対策、体制、組織の状況と将来展望についてですが、第一点、鳥獣の生息状況等の調査及び被害原因の究明、公表状況を。 第二点、被害対策に取り組むための体制整備、組織化の状況、身分、取り組み内容。
平成29年に、県内で発生したうそ電話詐欺は100件で、平成28年より２倍以上となり、被害総額は２年連続で２億円を超えています。ことしに入ってからも本市で発生しております。 鹿児島県警は、本年１月19日、本市のひとり暮らしの80代女性がうそ電話詐欺で現金約1,400万円をだまし取られたと発表しました。
ただし、そこで私どもが今度、提案をするのが、これは笑わないで聞いていただきたいと思うんですが、恐らくおわかりだと思うんですが、全国の現在の鳥獣被害総額が大体250億です。それと、9,000ヘクタール。
質疑、大規模災害のときの鉄道事業者への助成は、被害総額のうち国が４分の１、地方自治体が４分の１、ＪＲが２分の１とのことですが、小規模災害のときはどのようになりますか。 答弁、大規模災害の要件が、過去３年間赤字もしくは５年間赤字見通しであること、被害総額が鉄道運輸収入の１割以上であること、鉄道収入だけで復旧費用の捻出が困難であることとなっており、この要件ではＪＲ九州は対象外になっています。
今般の台風16号による被害総額は64億円余りに上り、その災害復旧が喫緊の課題であることは認識しており、災害復旧事業が本市の財政に与える影響についても心配しています。ただ単に、今般の災害による復旧が旧に復するだけでは、今後の社会構造の変化を考えたとき、適切な復旧のあり方ではないと考えています。少子高齢化による人口減少社会、縮小社会を見据えた復興のあり方を模索する必要があろうと思っています。
◎産業局長（山下正昭君） 台風十六号による被害状況につきましては、オクラなどの農作物の倒伏等が約百四十三ヘクタール、ビニールハウスなどの破損が十五件、農道への倒木などが八十八件、杉・ヒノキの倒伏が約四十五ヘクタール、漁船の破損などが八件、被害総額は二億二千四百三十万円となっております。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。
この記録的な低温によりまして，指宿市の豆類を初めといたしまして，バレイショなど県内各地で大きな被害となり，県内の被害総額は27億4,000万円と発表されております。
この地震による被害総額は、東日本大震災、阪神大震災に次ぐ4.6兆円と試算しています。震災から約１カ月後、熊本県の報告では、10万1,110件の罹災証明書申請を受け、交付されたのが29.7％の約３万件にとどまり、なかなか前に進まないようであります。 今回の熊本地震の震度７は、九州地方では観測史上初めてであったと報告されました。最近では、観測史上初めてとか、想定外という言葉がよく聞かれます。
国によりますと、鳥獣による被害は農林水産業にとどまらず、生態系、生活環境など広範に及び、かつ拡大傾向にあり、農作物の被害総額は年間二百億円前後で推移しており、営農意欲の低下によって耕作放棄地が増加したり、集落を離れる方々がふえるなど数字にあらわれない被害も多いとされています。 そこで伺います。 第一は、本市における鳥獣による農産物被害の現状と要因を示してください。
共通番号を既に導入しているアメリカでは、2006年から2008年の間になりすまし犯罪被害は1,170万件も発生し、被害総額は２兆円に上るため、国防総省が共通番号の使用を見直す方向に進んでいるそうです。実際、日本でも、住基カードによる不正取得、偽造、なりすまし犯罪が2009年から2012年の間の４年間で226件発生しています。
次に農政関係についてでございますが、これまでの長雨や台風十五号の被害状況につきましては、九月四日現在で、農作物被害でオクラや白ネギなどの茎葉の折れや小ミカンの果実の風ずれなど、五十一ヘクタール、二千百五十五万円、ビニールハウスや畜舎の損壊が三十七棟で、そのほか天井ビニールの破損などを含め一千六百七万円、農地が二十七件、三千五百三万円、農道、林道、水路等では三百七件、六千七百八十五万円など、被害総額は
平成25年特殊詐欺の状況については、認知件数が１万1,998件、被害総額が約489億円と、いずれも前年に比べ大きく増加しています。認知件数とは、警察において把握している被害の件数であり、誰にも相談せず、どこにも届け出をしていないような被害者も含めると、実際はこの数字をはるかに上回るとされております。 高齢者の消費生活相談件数も年々増加しています。
セキュリティーは万全でも、個人情報漏えいの８割が人的ミスや故意によるもので、既にイギリスでは廃止し、アメリカでは、犠牲者が２年間で約1,000万人に上り、被害総額は年間500億ドルとも言われ、犯罪の温床になり、見直されている段階であります。 以上のことから、この予算に反対といたします。 ○議長（湯之原一郎君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
警察庁によりますと、昨年度、平成24年度、全国で特殊詐欺は8,693件で、被害総額は約357億6,000万円余りと、ことし平成25年度上半期の振り込め詐欺の認知件数は前年比約５割増加し、被害総額は約７割増加しているとのことであります。そして、このオレオレ詐欺の被害者は60歳以上の高齢者が９割近くを占めており、各請求詐欺などはほぼ全世代が被害を受けている実態も伺えるとのことであります。